倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）
１度目は、令和３年５月２８日に国より緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加の支援策が示されました。それを受けまして、同年の６月議会において追加補正予算として承認をいただき、７月から申請の受付を開始したというところでございます。それから、２度目です。
１度目は、令和３年５月２８日に国より緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加の支援策が示されました。それを受けまして、同年の６月議会において追加補正予算として承認をいただき、７月から申請の受付を開始したというところでございます。それから、２度目です。
ただ、万が一ですが、今、大分オミクロン株というか、感染もちょっと高止まりの状況ではございますが、万が一緊急事態宣言が発令されたような場合には、やっぱり中止することになるのかなとも思いますし、中止した場合にもどうも次年度へ延期して開催もできそうだとお聞きしておりますので、そういった対応を取っていきたいなと思っているところでございます。
昨年度は４月25日から東京都、京都府、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言が出され、９月30日の終了宣言まで期間延長及び区域の変更を繰り返しました。幸いに鳥取県は対象となりませんでしたが、鳥取市でも、４月、５月の２か月で令和２年度１年間で確認された陽性者数を超えるといった状況でした。
一言で生理の貧困という言い方、言い回しをしてしまいがちなんですけども、特にコロナウイルスが、最初引用されたんですけども発生、流行して緊急事態宣言が発出されてまちの中から人が消えた。
緊急事態宣言が発令された際、都道府県をまたぐ移動について自粛を求められたことから、マイクロツーリズム、つまり地元や一、二時間程度の近郊からの旅行が観光業を救う鍵になると言われていました。 鳥取県で言えば、鳥取市から大山米子方面、またその逆の場合もあります。しかし、県内移動の旅行ばかりではおのずと行動にも限りがあります。
令和２年度は、未知のウイルスに対する警戒心などから当院の外来や検診の受診控えが顕著となり、さらに政府の緊急事態宣言により検診のキャンセルが相次ぐなど、受診者が減少しましたが、感染防止対策を万全にしながら検診を中止することなく継続してきたことや新型コロナウイルスの情報が浸透したことなどもあって、令和３年度の受診者数は全体的に回復しております。
2019年10月に消費税10％の引上げが実施され、買い控えが起こり、自営業者の皆さんにとっては売り上げが下がった、2020年４月16日に緊急事態宣言が出され、人の流れが止まってしまった、それからずっと大変な状態が続いています。 私は、商店主の皆さんにお話を聞いて回りました。
鳥取県も、鳥取県気候非常事態宣言のとっとりエコライフ構想で、皆伐・再造林の推進強化を打ち出しています。また、多くの市民がスギとヒノキの花粉症で悩んでおられます。新しく植栽する樹種は花粉量の少ないものにしていくことで、多くの花粉症の方も喜ばれると考えます。市長の御所見をお聞かせください。 次に、地域包括ケアシステムについて質問いたします。
─────────────────────────────── 新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書（案） コロナ禍における米の需要消失は令和元年（２０１９年）産米の過大な在庫を生み、令和２年（２０２０年）産米の市場価格は下落し、感染者拡大と自粛要請、さらに累次の緊急事態宣言の発令により、需要減少に歯止めがかからず、令和３年産米も販売不振と米価下落が続く状況となっている。
議員御承知のように、この制度の趣旨は、感染対策と日常生活の回復の両立に向け、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下にあっても、感染リスクを低減させることにより飲食やイベント、人の移動などの各分野における行動制限の緩和を可能とするために設けられたもので、飲食店やイベント主催者等が入店者、入場者などの利用者のワクチン接種歴や検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等
厳しかった新型コロナウイルス感染症第五波による流行も８月２０日の１日当たりの新規感染者数２万５，９２２人をピークに減少し始め、全ての緊急事態宣言が解除された９月３０日には１，５７５人、１１月２８日以降は１日当たり３００人未満、このところは１００人台あるいは２桁の日が続き、終息を思わせる数になっております。
最初に、12月１日、財務省によると、2021年７月から９月の法人企業統計は、金融、保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比35.1％増の16兆7,508億円で、３四半期連続でプラスとなり、また10月から12月期は緊急事態宣言解除による消費回復などでプラス成長になる見込みだが、新型コロナの新変異株オミクロン株の出現で先行きは不透明感が漂う。
農林水産省はこの状況を踏まえ、コロナ禍における利用減少分に当たる2020年産米の在庫米15万トンを対象に特別枠を設け、産地が保管する経費を全額助成することで販売を長期先送りし、市場に出回る量を抑え、2021年産米の販売環境を整えることで値崩れを防ぐとしていますが、緊急事態宣言が解除されたとしても、需要の回復が大きく望める状況にはならないと思います。
２１都道府県に出されておりました緊急事態宣言は、新規感染者数は減少傾向にあるものの、重症者数は依然高い水準にあるとして１９都道府県で月末まで延長が決まっております。一方、県内におきましても、新規感染者は少ないものの連日発生しておりまして、県版の警報が出されているところであります。
６月３０日にそれまで発出されていた東京都等１０都道府県の第三次緊急事態宣言が沖縄を除き解除されたものの、その後じわじわと感染者数が増加し、７月１２日には東京都に第四次になるその緊急事態宣言が発令され、その日の国内感染者数は１，４９１人、８月２日には６都道府県に拡大され、その日の感染者数は８，３２４人です。
全国各地で緊急事態宣言、蔓延防止重点措置が発令されている中、想定の範囲内ではあるんですけれども、９月１２日までとされている宣言というのは、一部、都市の延長などの方向性も出ておりまして、国や県も不要不急の外出自粛を引き続き求めている状況であります。
コロナ禍における米の需要は、２０１９年産米の過大な在庫を生み、２０２０年産米の市場価格は大暴落し、感染者拡大と自粛要請、さらに累次の緊急事態宣言の発令により需要減少に歯止めがかからず、２０２０年産米の販売不振と米価下落は底なしの状態になっています。今年の１０月末には、古米在庫が６０万トンにも及ぶと試算され、３６万トンの減産、減反ですね、実行されたとしても効果自体が消散しかねない水準です。
１年延期となった大会は緊急事態宣言下での開催を強いられ、新型コロナウイルスの国内の１日当たりの感染者数は大会期間中に約３倍に急増し、医療体制は逼迫しています。オリンピック大会のビジョンは、スポーツには世界と未来を変える力があるとあります。そして、３つの基本コンセプトの中の１つであります、多様性と調和が挙げられています。
現在、新型コロナウイルス感染第５波の中、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言が、さらに今月30日まで延長となりました。いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、終息の切り札であるワクチンの接種を迅速かつ円滑に進めていくことが何より重要です。 持病がある高齢者の中には、自分はワクチンを接種できないと思っている方がいらっしゃいます。
新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延に伴いまして、令和２年４月７日に首都圏と関西圏を中心に緊急事態宣言が発令され、全国的に外出の自粛要請が行われました。これにより、移動需要は激減し、タクシー事業者の業績が著しく悪化する中で、飲食店においては、商品の配送ニーズが急激に高まってきておりました。